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2007年08月31日

無権代理人に対して117条に基づく責任追及ができないとき

無権代理人に対して117条に基づく責任追及ができないとき

取引的不法行為(709条)として損害賠償請求ができる(もっとも過失相殺(722条2項)はありうる)


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2007年08月28日

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素
 無権代理人と本人との関係(親族かどうか)
 実印・印鑑証明書を持ち出しやすいかどうか
 委任状があるかどうか、
 本人への確認はどの程度したのか
など


posted by free law school at 09:17 | Comment(0) | TrackBack(1) | 総則このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

117条の趣旨

 117条の趣旨=代理権あると信頼して取引した相手方の保護

 もっとも、117条の責任=無過失責任、との均衡を

   →相手方=善意無過失
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無権代理、無権代理人が本人の配偶者のときの処理手順

1.日常家事行為に関する代理権(761条)に基づいて法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができるか?
 法律行為の性質を検討
  性質上、日常家事行為である→効果が本人に帰属する→請求可
  性質上、日常家事行為とはいえない→請求不可


2.(日常家事行為とはいえない→請求不可のとき)
 日常家事行為に関する代理権(761条)を基本権限として110条適用に基づいて法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができるか?
 相手方保護の観点からは110条適用は必要
 しかし、110条適用認めると、夫婦別産制(762条)が骨抜きに。
 →相手方において、その取引が日常家事行為であると信じるにつき「正当な理由」がある場合、110条類推適用によって法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができる
  日常家事行為かどうかの判断基準、各夫婦の個別的事情に加えて取引行為の性質を勘案



posted by free law school at 09:12 | Comment(0) | TrackBack(2) | 総則このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年08月10日

善意取得(即時取得)の趣旨

善意取得(即時取得、192条)の趣旨
 =
(動産譲渡の対抗要件=「引渡し」(178条)(=不安定・不完全な公示方法)

→)動産取引安全の確保


即時取得(善意取得、192条)の要件のうち

善意・公然・平穏は186条1項により暫定真実として推定される。
無過失は188条によって占有者が通常、権利者であると推定される


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2007年07月25日

動機の錯誤

Q.動機の錯誤は95条の「錯誤」に含まれるか。

 動機の錯誤は表示の錯誤と異なり、内部的表示意思と表示行為との差異がない
+相手方の保護に欠ける →含まれないとも

 しかし、動機の錯誤も「錯誤」として表意者を保護する必要

 →動機が明示的・黙示的に表示されている場合、
  表示の錯誤と同視できる上相手方の取引安全も図られるとして、

 動機の錯誤も「錯誤」に含まれる


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2007年07月17日

詐欺・96条3項

Q.96条3項の「第三者」とはいかなる者を指すのか。

 96条3項の趣旨=詐欺に基づく本人の意思表示を信頼して取引関係を有するに至った第三者の保護
 しかし詐欺取消後の第三者にはかかる信頼がない。
 →96条3項の「第三者」=詐欺取消前の第三者。
  「第三者」、対抗要件は不要(∵第三者と表意者とは前主後主の関係)
  「善意」=文言通り善意(∵表意者に帰責性がある)

Q.詐欺取消後の第三者はいかに保護されるか。
 詐欺取消による遡及効(130条)は法的擬制
 その実質=復帰的物権変動
 →第三者と本人とは対抗関係。
 →対抗要件具備の先後によって保護される者を決するべきである。
 →詐欺取消後の第三者、本人より先に対抗要件具備すれば、保護される



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2007年07月15日

通謀虚偽表示・94条2項

Q.通謀がないので94条2項を直接適用できないとしても、…に94条2項を類推適用できるか。94条2項の趣旨が問題となる。

 94条2項の趣旨=原権利者の帰責性の下に作出された虚偽の外観を信頼して取引関係を有するに至った第三者の取引安全確保
 →@原権利者の帰責性A虚偽の外観の存在B相手方の善意がある場合、94条2項の趣旨が妥当する→同条項を類推適用できる。



Q.…は94条2項の「善意の第三者」に含まれるか。「善意の第三者」の意義が問題となる。
・「善意」=文言通り善意で足り、対抗要件も不要(∵原権利者の帰責性の大きさ)
・転得者も「第三者」に含まれる(文言上「第三者」にあたる+転得者は外観に対する信頼を有しうる)

 もっとも、原権利者の作出した外観より相手方の信頼した外観の方が大きい場合、相対的に原権利者の帰責性は小さくなる。→相手方には110条の法意に照らして善意無過失が必要
 

Q.善意の第三者からの悪意の転得者は「第三者」に含まれるか。

 94条2項の趣旨たる取引安全確保の観点から法律関係の早期安定の必要がある+94条2項で保護されないと善意の第三者が追奪担保責任(570
条)を悪意の転得者から問われてしまう。
 →脱法的といえる特段の事情がない限り、善意の第三者からの悪意の転得者は「第三者」に含まれる。
 (→悪意の転得者は善意の第三者の地位を承継したとして、無効主張はできなくなる)


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