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2007年08月31日

無権代理人に対して117条に基づく責任追及ができないとき

無権代理人に対して117条に基づく責任追及ができないとき

取引的不法行為(709条)として損害賠償請求ができる(もっとも過失相殺(722条2項)はありうる)


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2007年08月28日

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素
 無権代理人と本人との関係(親族かどうか)
 実印・印鑑証明書を持ち出しやすいかどうか
 委任状があるかどうか、
 本人への確認はどの程度したのか
など


posted by free law school at 09:17 | Comment(0) | TrackBack(1) | 総則このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

117条の趣旨

 117条の趣旨=代理権あると信頼して取引した相手方の保護

 もっとも、117条の責任=無過失責任、との均衡を

   →相手方=善意無過失
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無権代理、無権代理人が本人の配偶者のときの処理手順

1.日常家事行為に関する代理権(761条)に基づいて法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができるか?
 法律行為の性質を検討
  性質上、日常家事行為である→効果が本人に帰属する→請求可
  性質上、日常家事行為とはいえない→請求不可


2.(日常家事行為とはいえない→請求不可のとき)
 日常家事行為に関する代理権(761条)を基本権限として110条適用に基づいて法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができるか?
 相手方保護の観点からは110条適用は必要
 しかし、110条適用認めると、夫婦別産制(762条)が骨抜きに。
 →相手方において、その取引が日常家事行為であると信じるにつき「正当な理由」がある場合、110条類推適用によって法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができる
  日常家事行為かどうかの判断基準、各夫婦の個別的事情に加えて取引行為の性質を勘案



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2007年08月12日

贈与契約の効力

贈与契約(549条)
 贈与契約の効力=贈与者の受贈者に対する目的物移転債務の発生



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550条「履行」「書面」の意義(贈与契約)

550条「履行」「書面」の意義(贈与契約)
 550条の趣旨=軽率な贈与の防止+贈与の意思を客観的に明確化する
 →「履行」=引渡または対抗要件具備、
「書面」=贈与の意思を客観的に明確化する程度の書面(受贈者に交付される書面に限らない)


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売買契約の効力

売買契約(555条)
 売買契約の効力=買主の売主に対する目的物引渡債務の発生+売主の買主に対する代金支払債務の発生
(=売主の買主に対する目的物引渡請求権の発生+買主の売主に対する代金支払請求権の発生)


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物権的請求権(明文規定はない)の根拠

物権的請求権(明文規定はない)の根拠
=物権の絶対性・排他性+占有訴権(197条から200条)との均衡 

 妨害排除請求権
 返還請求権
 妨害予防請求権



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主債務を根拠付ける契約が解除された場合、保証債務の履行請求はできるか

Q.主債務を根拠付ける契約が解除された場合、保証債務の履行請求はできるか

 契約解除によって生じる不当利得返還請求権(702条)、契約上の請求権ではない
 +契約解除によって主債務消滅 →保証債務の履行請求不可とも

 しかし、保証契約の趣旨=保証契約の相手方に対して損害を与えないこと
   +解除による契約関係の遡及的消滅は法的擬制でしかない。
  →保証契約当事者間の合理的意思としては、保証契約に特段の定めがない限り、主債務を根拠付ける契約関係が消滅しても、主債務を根拠付ける契約に起因する債権者の一切の損害を補う
  →保証契約に特段の定めがない限り、主債務を根拠付ける契約関係が消滅しても、保証債務者、主債務を根拠付ける契約に起因する((代金相当額の)不当利得返還請求権を含む)一切の債務を保証する

 →主債務を根拠付ける契約が解除された場合、保証債務の履行請求はできる


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解除の性質(545条1項本文)

解除の性質(545条1項本文)=契約関係を遡及的に消滅させる(直接効果説)

∵545条1項本文の例外規定たる545条1項但書・620条は遡及効制限+当事者の合理的意思は契約関係を消滅させる


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2007年08月11日

履行補助者の故意・過失

Q.履行補助者の故意・過失は債務者のそれと同視できるか。
 
他者を利用して収益を上げる者は信義側上、その他者について生じた損害を負担すべき(報償責任)

→信義則上、履行補助者の故意・過失は債務者のそれと同視できる


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2007年08月10日

善意取得(即時取得)の趣旨

善意取得(即時取得、192条)の趣旨
 =
(動産譲渡の対抗要件=「引渡し」(178条)(=不安定・不完全な公示方法)

→)動産取引安全の確保


即時取得(善意取得、192条)の要件のうち

善意・公然・平穏は186条1項により暫定真実として推定される。
無過失は188条によって占有者が通常、権利者であると推定される


posted by free law school at 08:19 | Comment(0) | TrackBack(1) | 総則このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク
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