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2007年09月05日

設定者に引き渡すことで質権は消滅

 質権は「目的物を引き渡すこと」(344条)によって効力が発生する
  →設定者に引き渡すことで質権は消滅したといえるか

(352条は占有を対抗要件として扱う→一旦発生した質権は設定者に引き渡しても消滅しないとも、しかしこれでは権利関係が複雑化する)
質権の本質=目的物を占有する留置的効力
   →留置的効力ない質権、心理的圧迫によって弁済を強制することができない→質権として機能しない
  →設定者に引き渡すことで質権は消滅する

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2007年09月01日

本人たる地位を無権代理人が単独で包括承継したとき

1.本人たる地位を無権代理人が単独で包括承継したとき(他の相続人全員が相続放棄した場合も同じ)

  無権代理人たる地位と本人たる地位、包括承継によっては融合せず併存する(∵融合すると偶然の事情によって相手方の取消権(115条)・催告権(114条)を奪う)
  →しかし無権代理人、一旦は相手方と取引したのに後になつてその取引がなかったかのような振る舞いをすることは前後矛盾した行動であるので、信義則上本人に地位に基づいて履行を拒否することはできない
  →相手方、本人の地位を承継した無権代理人に対して履行請求できる。


2.本人たる地位を無権代理人が他の相続人と共同で包括承継したとき

 無権代理人と他の相続人が本人たる地位を承継していて、かつ、他の相続人が承諾しないとき、無権代理人の事情によって無権代理行為に関与していない他の相続人に不利益を与えることは他の相続人にとって酷+相続人毎に取引について異なる扱いをすると権利関係が複雑化してしまう。
  →無権代理人と他の相続人が本人たる地位を承継していて、かつ、他の相続人が承諾しないときは、本人たる地位を承継した無権代理人と他の相続人に対して履行請求できない
   もっとも、無権代理人に対して損害賠償請求はできる。

3.履行請求=特定物引渡し債務のとき

  特定物引渡し債務の履行が相続という偶然の事情によって、左右される
 +他人物売買との均衡から、特定物引渡し債務の履行受けられるのは相手方を保護しすぎ
   →履行請求はできない(損害賠償請求はできる)



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2007年08月31日

無権代理人に対して117条に基づく責任追及ができないとき

無権代理人に対して117条に基づく責任追及ができないとき

取引的不法行為(709条)として損害賠償請求ができる(もっとも過失相殺(722条2項)はありうる)


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2007年08月28日

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素

無権代理、表見代理における、善意無過失・「正当な理由」を判断する上での考慮要素
 無権代理人と本人との関係(親族かどうか)
 実印・印鑑証明書を持ち出しやすいかどうか
 委任状があるかどうか、
 本人への確認はどの程度したのか
など


posted by free law school at 09:17 | Comment(0) | TrackBack(1) | 総則このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

117条の趣旨

 117条の趣旨=代理権あると信頼して取引した相手方の保護

 もっとも、117条の責任=無過失責任、との均衡を

   →相手方=善意無過失
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無権代理、無権代理人が本人の配偶者のときの処理手順

1.日常家事行為に関する代理権(761条)に基づいて法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができるか?
 法律行為の性質を検討
  性質上、日常家事行為である→効果が本人に帰属する→請求可
  性質上、日常家事行為とはいえない→請求不可


2.(日常家事行為とはいえない→請求不可のとき)
 日常家事行為に関する代理権(761条)を基本権限として110条適用に基づいて法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができるか?
 相手方保護の観点からは110条適用は必要
 しかし、110条適用認めると、夫婦別産制(762条)が骨抜きに。
 →相手方において、その取引が日常家事行為であると信じるにつき「正当な理由」がある場合、110条類推適用によって法律行為の効果が本人に帰属するとして、本人に対して請求することができる
  日常家事行為かどうかの判断基準、各夫婦の個別的事情に加えて取引行為の性質を勘案



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2007年08月12日

贈与契約の効力

贈与契約(549条)
 贈与契約の効力=贈与者の受贈者に対する目的物移転債務の発生



posted by free law school at 11:26 | Comment(0) | TrackBack(1) | 債権各論・契約このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

550条「履行」「書面」の意義(贈与契約)

550条「履行」「書面」の意義(贈与契約)
 550条の趣旨=軽率な贈与の防止+贈与の意思を客観的に明確化する
 →「履行」=引渡または対抗要件具備、
「書面」=贈与の意思を客観的に明確化する程度の書面(受贈者に交付される書面に限らない)


posted by free law school at 11:25 | Comment(0) | TrackBack(1) | 債権各論・契約このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

売買契約の効力

売買契約(555条)
 売買契約の効力=買主の売主に対する目的物引渡債務の発生+売主の買主に対する代金支払債務の発生
(=売主の買主に対する目的物引渡請求権の発生+買主の売主に対する代金支払請求権の発生)


posted by free law school at 11:23 | Comment(0) | TrackBack(2) | 債権各論・契約このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

物権的請求権(明文規定はない)の根拠

物権的請求権(明文規定はない)の根拠
=物権の絶対性・排他性+占有訴権(197条から200条)との均衡 

 妨害排除請求権
 返還請求権
 妨害予防請求権



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主債務を根拠付ける契約が解除された場合、保証債務の履行請求はできるか

Q.主債務を根拠付ける契約が解除された場合、保証債務の履行請求はできるか

 契約解除によって生じる不当利得返還請求権(702条)、契約上の請求権ではない
 +契約解除によって主債務消滅 →保証債務の履行請求不可とも

 しかし、保証契約の趣旨=保証契約の相手方に対して損害を与えないこと
   +解除による契約関係の遡及的消滅は法的擬制でしかない。
  →保証契約当事者間の合理的意思としては、保証契約に特段の定めがない限り、主債務を根拠付ける契約関係が消滅しても、主債務を根拠付ける契約に起因する債権者の一切の損害を補う
  →保証契約に特段の定めがない限り、主債務を根拠付ける契約関係が消滅しても、保証債務者、主債務を根拠付ける契約に起因する((代金相当額の)不当利得返還請求権を含む)一切の債務を保証する

 →主債務を根拠付ける契約が解除された場合、保証債務の履行請求はできる


posted by free law school at 11:18 | Comment(0) | TrackBack(2) | 債権総論このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

解除の性質(545条1項本文)

解除の性質(545条1項本文)=契約関係を遡及的に消滅させる(直接効果説)

∵545条1項本文の例外規定たる545条1項但書・620条は遡及効制限+当事者の合理的意思は契約関係を消滅させる


posted by free law school at 11:14 | Comment(0) | TrackBack(1) | 債権総論このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク

2007年08月11日

履行補助者の故意・過失

Q.履行補助者の故意・過失は債務者のそれと同視できるか。
 
他者を利用して収益を上げる者は信義側上、その他者について生じた損害を負担すべき(報償責任)

→信義則上、履行補助者の故意・過失は債務者のそれと同視できる


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2007年08月10日

善意取得(即時取得)の趣旨

善意取得(即時取得、192条)の趣旨
 =
(動産譲渡の対抗要件=「引渡し」(178条)(=不安定・不完全な公示方法)

→)動産取引安全の確保


即時取得(善意取得、192条)の要件のうち

善意・公然・平穏は186条1項により暫定真実として推定される。
無過失は188条によって占有者が通常、権利者であると推定される


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2007年07月27日

準事務管理

Q.準事務管理(=自己のために他人の事務を管理すること)の可否について

事務に干渉して利益を得た場合
  利益の全部償還可とも

 しかし、利益の償還は不法行為不当利得で対応できる
  +全部では管理者の才覚により得た利益まで奪うことに。

 →不可


2007年07月25日

動機の錯誤

Q.動機の錯誤は95条の「錯誤」に含まれるか。

 動機の錯誤は表示の錯誤と異なり、内部的表示意思と表示行為との差異がない
+相手方の保護に欠ける →含まれないとも

 しかし、動機の錯誤も「錯誤」として表意者を保護する必要

 →動機が明示的・黙示的に表示されている場合、
  表示の錯誤と同視できる上相手方の取引安全も図られるとして、

 動機の錯誤も「錯誤」に含まれる


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2007年07月17日

詐欺・96条3項

Q.96条3項の「第三者」とはいかなる者を指すのか。

 96条3項の趣旨=詐欺に基づく本人の意思表示を信頼して取引関係を有するに至った第三者の保護
 しかし詐欺取消後の第三者にはかかる信頼がない。
 →96条3項の「第三者」=詐欺取消前の第三者。
  「第三者」、対抗要件は不要(∵第三者と表意者とは前主後主の関係)
  「善意」=文言通り善意(∵表意者に帰責性がある)

Q.詐欺取消後の第三者はいかに保護されるか。
 詐欺取消による遡及効(130条)は法的擬制
 その実質=復帰的物権変動
 →第三者と本人とは対抗関係。
 →対抗要件具備の先後によって保護される者を決するべきである。
 →詐欺取消後の第三者、本人より先に対抗要件具備すれば、保護される



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2007年07月15日

通謀虚偽表示・94条2項

Q.通謀がないので94条2項を直接適用できないとしても、…に94条2項を類推適用できるか。94条2項の趣旨が問題となる。

 94条2項の趣旨=原権利者の帰責性の下に作出された虚偽の外観を信頼して取引関係を有するに至った第三者の取引安全確保
 →@原権利者の帰責性A虚偽の外観の存在B相手方の善意がある場合、94条2項の趣旨が妥当する→同条項を類推適用できる。



Q.…は94条2項の「善意の第三者」に含まれるか。「善意の第三者」の意義が問題となる。
・「善意」=文言通り善意で足り、対抗要件も不要(∵原権利者の帰責性の大きさ)
・転得者も「第三者」に含まれる(文言上「第三者」にあたる+転得者は外観に対する信頼を有しうる)

 もっとも、原権利者の作出した外観より相手方の信頼した外観の方が大きい場合、相対的に原権利者の帰責性は小さくなる。→相手方には110条の法意に照らして善意無過失が必要
 

Q.善意の第三者からの悪意の転得者は「第三者」に含まれるか。

 94条2項の趣旨たる取引安全確保の観点から法律関係の早期安定の必要がある+94条2項で保護されないと善意の第三者が追奪担保責任(570
条)を悪意の転得者から問われてしまう。
 →脱法的といえる特段の事情がない限り、善意の第三者からの悪意の転得者は「第三者」に含まれる。
 (→悪意の転得者は善意の第三者の地位を承継したとして、無効主張はできなくなる)


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